【問題１】
「アムウェイ製品は中間マージンを省いたダイレクトセリングで販売しているから低価格である」という主張の真偽

　⇒ネット通販が主流となった現在では、メーカーから直接商品を取り寄せられる（＝ダイレクト・セリング）形態は珍しくない。他のメーカーもアムウェイと同じ流通形態をとっている以上、アムウェイ製品のみが低価格だと断言できる根拠はない。
　他ならぬアムウェイ社に問い合せても、「アムウェイ製品が他社製品と比較して低価格ということはない」との回答であった。低価格であることを売りにしているグループは、悪質であるか不勉強であるかのいずれかであると言える。

【問題２】
「アムウェイ製品はテレビＣＭをしないことで宣伝費を商品開発費に回せるため、低価格高品質な商品を提供できる」という主張の真偽

　⇒他メーカーがテレビＣＭや中間マージンに使っている費用をアムウェイはディストリビューターへのボーナス費に回しているだけなのだから、アムウェイ製品が低価格高品質ということにはなりえない。これは一部の悪質なディストリビューターのみが使っている説明であり、事実、アムウェイ社自身が出しているカタログやＨＰ内で、問題文のような説明が行われたことは一度もない。
　ところでよくあるディストリビューターによる説明の際は、「他メーカーの宣伝費＋中間マージン」と「アムウェイのボーナス費」をいずれも３０％として計算を行っているが、実際はどうなのだろうか（説明として缶コーヒーの例が挙がることが多いが、アムウェイが缶コーヒーを売り出していない以上、比較対象として適切ではない）。
「アムウェイのボーナス費」は、アムウェイ社自らが売り上げに対して３０％と明言している。では、「他メーカーの宣伝費＋中間マージン」は売り上げに対して本当に３０％程度なのか。他メーカーの中間マージンについては一概には言えないが、宣伝費については各企業が公開している決算報告書等を確認することで容易に情報が得られる。
　さて、広告図書館2010年データによれば、他メーカーの売り上げに対する宣伝費は、食品と化粧品・トイレタリーがいずれも最大の割合（約１０％）を占めている。
　これに中間マージンを加えたものがアムウェイのボーナス分よりも高いことが証明できなければ、アムウェイ商品が低価格・高品質と結論づけることはできない。

　さらに言えば、アムウェイは、
①テレビＣＭ・ラジオＣＭも行っている（アムウェイは他メーカーと違い、芸能人を使わないだけ安いという反論があるが、下記③があるためその指摘は誤りである）。
②世界フィギュア、北京オリンピック、長野オリンピックなどのスポンサーとなるために宣伝費を使っている。
③サンドラ・ブロック、アサファ・パウエル、ロナウジーニョ等の名だたるセレブリティやアスリートへのスポンサードを行っている。
④個別配送であるため流通のマスメリットが利用できず、一括配送を行う他メーカーよりも高い送料が商品価格に上乗せされる。
⑤ニュートリライトなどはアメリカの農場から日本へ輸送しているのだから、その輸送量が商品価格に上乗せされている。
⑥ＯＥＭ製品は、元メーカーで購入するよりもマージン分価格が上がる。（例：浄水器について、マルチピュア製は紫外線ランプ抜きで49,800円、アムウェイ製は紫外線ランプ
つきでＤＴ価格112,350円であり、紫外線ランプの分を考慮に入れても金額に大きな開きがある）

　逆に他メーカーは、
①ライバル社との価格競争が起こるため、中間マージンやＣＭ費の削減が行われる（アムウェイは３０％で固定されているので、削減は行われない）。
②一括配送なので、流通のマスメリットが利用できる。

　アムウェイ製品が低価格・高品質であるという主張は、これらの事実を考慮していない一部の悪質ディストリビューター達の幻想にすぎない。
　なにより、他ならぬアムウェイ社自身が自らの製品を「品質・価格面で他のメーカーと大きな違いはない」と断言し、製品の成分表示も他メーカー商品とほぼ変わらないのだから、ここに疑問を挟む余地はない。
広告図書館：http://www.admt.jp/library/statistics/ad_cost/business.html

【問題３】アムウェイ商法を「ＭＬＭ（マルチ・レベル・マーケティング）」という単語で呼び、誰一人「マルチ商法」という単語を用いない一方で、「ネズミ講とは違う」という主張は再三している点。

　⇒冒頭に書いた問題点である。
　ＭＬＭ・ネットワークビジネスもマルチ商法です。（法テラスＨＰより）
法テラス：http://www.houterasu.or.jp/service/shouhishahigai/multi/
　「ＭＬＭ＝マルチ商法」であることは、上記より明らか。よって、アムウェイはマルチ商法である。また、「マルチ商法≠ねずみ講」であることも、特定商取引に関する法律より明らかである。
　しかし悪質なアップはプロスペクトに対してそれらの事実を意図的に伝えない。
そのようなやり方では、「マルチ商法＝ネズミ講」だと誤認しているプロスペクト（少なくはないだろう）に対して、「アムウェイ＝ＭＬＭ≠マルチ商法＝ねずみ講」であるといったような、二重の錯誤を与えてしまう可能性がある。
　そのプロスペクトがダウンになり、次にアップになれば、今度は「アムウェイはマルチ商法ではない」などという嘘が下へ下へ伝わっていくかもしれないのは容易に想像がつく。なぜグループ内に誤った認識を蔓延させる原因を取り除こうとしないのか。中には、「ダウンから質問が来たら答える」というアップも存在するが、本当にダウンのことを考えているアップであれば、ダウンからの質問を待つまでもなく押さえている部分である。このようなアップは、「アムウェイはマルチ商法ではない」と信じていたディストリビューターが事実を知ったとき、グループが一気に崩壊に向かうリスクが頭にないのである。
　伸び盛りのグループにとって、危機管理のできないアップほど無用の長物はない。
　つまり、アムウェイがマルチ商法であるという事実を早期にダウンに伝えないグループは、間違いなく悪質（または不勉強）であると断言できる。
　なお、この点についてはアムウェイ社自身も、ＨＰ上でＭＬＭがマルチ商法であることを隠蔽しようとするような態度をとっていることにも留意すべきである。

【問題４】「上が儲かるわけではない。だからネズミ講とは違う」という主張の真偽について

　⇒これもまた、一部の悪質グループがよく使う論法である。ネズミ講とマルチ商法との違いは「商品が介在するか否か」であり、「収入の逆転の有無」は全く関係のない話である。そもそもネズミ講であってもマルチ商法と同様、収入の逆転は起きるのだから、この主張は二重の間違いを犯している。勧誘段階でプロスペクトに誤った認識を与えないよう、正確な情報を伝えてなければならない。

【問題５】一部のディストリビューターによる、「一流大学でもＭＬＭについての講義が行われている」という発言の真偽について

　⇒
　１、一橋大学のＨＰより
一橋大学商学部・大学院商学研究科においては、MLM、ネットワークビジネスという名前を冠した授業もございませんし、MLMを中心においた授業、MLM、ネットワークビジネスを推奨する授業を行っている事実もございません。
ＵＲＬ：http://www.cm.hit-u.ac.jp/whatsnew/whatsnew_20091217.html
　２、中日新聞による、早稲田大学のインタビュー
（引用省略）
ＵＲＬ：http://blog-imgs-37.fc2.com/e/x/p/exposeam/chunichi112802.jpg

　３、ハーバード大学の見解
The Harvard Business School has never offered any courses in so-called “Multi Level Marketing,” or “Network Marketing,”nor has it engaged in research in those subjects. Anyone who makes claims that suggest
HBS has done so is misrepresenting themselves and should not be believed.

ＵＲＬ：http://mojico.cside5.com/mirror/mlm-uni.htm

　少なくとも、マルチ商法を肯定するような講義を行っている大学は発見できなかった。このような主張をするアップに対しては、その根拠を提示するよう求めるべきである。「アップのいうことを盲目的に信用しない」ことこそ、アムウェイで失敗しないコツなのだから。

【問題６】一部の悪質なディストリビューターによる、「アポをとる際アムウェイの名前を出してはいけない」という教え。

　⇒目的を隠して勧誘することは、特定商取引に関する法律第３３条の２に違反する（違反すれば３年以上の懲役、３００万円以下の罰金。これはねずみ講を立ち上げた場合と同じ量刑であり、前科のつく刑事罰である）。
　このことはアムウェイ社自身も『アムウェイ・ビジネス・セミナーテキスト』内で明示しているのに、違法行為をグループ全体で推奨するのは大問題である。
　また、そのやり方が合法であると信じていたディストリビューターが事実を知ったとき、アップに反旗を翻しグループ崩壊となるリスクは非常に高い。ネットワークにはどんな人間が入ってくるかわからない。法的知識の豊富なプロスペクトにマケを録音され証拠とされれば、良くて除名処分、最悪は刑事罰を受けることになることを、そのようなアップは認識しているのだろうか。また、自分が処分を受けなくてもダウンが受ける可能性があることを認識しているのだろうか。それでもなお、問題分のような悪質な教えを続けるのか。

【問題７】「アムウェイを批判している人がいるのは、アムウェイという会社の素晴らしさを本当に理解していないからだ」という主張の真偽。

　⇒様々なアムウェイ反対派の意見を集めてみると、全く的はずれなものもあれば、アムウェイのマーケティングプランおよびアムウェイ社の製品をきちんと調査・分析した上で、論理的・科学的な批判を加えているものもまた数多くあった。
　ディストリビューターは、そういったアムウェイ外の論理的・科学的な批判にきちんと耳を傾け、アムウェイ内で取った情報との突き合わせを行った上で矛盾点を洗い出して、果たして誰の主張が正しいのかを自分の頭で考えるべきである。
　繰り返しになるが、アップやハイピンの発言を盲目的に信用することほど、アムウェイに失敗しやすいことはない。重々肝に銘じておくように。

【問題８】確定申告の話をダウンに伝えない悪質なアップ

　⇒アムウェイで得た収入は「事業所得」にあたるため、確定申告が必要となるが、確定申告は年末になってからあわててできるほど簡単ではない。
　また、一年間の収支が赤字になったとしても青色申告をすれば赤字分が翌年に繰り越せるのだから、収支が赤字となることの多い新規ダウンに対しても、勧誘直後にその辺りの情報を伝えておくのがアップとして当然の義務であると言える。
　本気でビジネスをしている人間で青色申告を知らない者などいるはずがないのに、グループの末端に青色申告のやり方が伝わっていないのであれば、そのグループのアップラインはひどく不勉強であるか、そうでなければダウンのことを真剣に考えず情報を自分で止める不誠実な人間ということになる。

【問題９】誤解を誘発するデモ

　⇒一部の悪質なグループでは、後述のようなデモが行われているが、検証すると論理的・科学的におかしな物があまりにも多すぎ、グループの不信に繋がっている。
特に洗剤系のデモは悪質すぎて話にならない。

【問題１０】上記、【問題１】～【問題９】がグループ内に蔓延しているのに、グループの誰一人として検証・修正しようとしない場合。

　⇒そのグループの誰もがこれらの問題点に気づいていなかったのであれば、そのグループは「情報を取る」という基礎的なことが実践できていない勉強不足グループということになるし、気づいていたのに修正しなかったのであれば、グループを良くしようという意識の低い悪質グループということになる。

　　２．感覚のずれたハイピンに関する問題